ご契約の流れ

お預かりした個人情報は、京都市都市整備公社が定期駐車場利用に関することのみに利用させて頂きます。
個人情報をお客様の許諾なく第三者に委託・提供することはございません。（法令等により開示を求められた場合を除く）
なお、お預かりした個人情報は京都市都市整備公社が厳重に保管・管理致します。

このフォームで頂戴する個人情報の取り扱いについて
1. 事業者の氏名又は名称
一般財団法人京都市都市整備公社

2. 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者職名:梅林 拓
連絡先:075-361-7431

3. 個人情報の利用目的
・サービスのお申し込み受付と、当該サービスの実施、運営(本人への連絡を含む)のため
・本サービスに関連した、各種情報のご案内のため

4. 個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、前項利用目的の範囲に限って個人情報を外部に委託することがあります。この場合、個人情報保護水準の高い委託先を選定し、個人情報の適正管理・機密保持についての契約を交わし、適切な管理を実施させます。

5. 個人情報の開示等の請求
ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)及び第三者提供記録の開示等に関して、下記の当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
【お問合せ窓口】
京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町167番
info@kyoto-public.or.jp

6. 個人情報を提供されることの任意性について
ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、適切な対応ができない場合があります。

定期利用取扱事項

　一般財団法人京都市都市整備公社（以下「甲」という。）と駐車場使用者（以下「乙」という。）との定期利用取扱事項に関し、次のとおり定める。


（利用申請）

第1条　乙は、甲が管理する駐車場の定期利用に際し、定期利用取扱事項に同意のうえ、誠実に利用申請を行わなければならない。また、1月極定期利用申請に1車両の利用申請とし、甲から送られる受付・承認メール等を必ず確認するものとする。


（目的）
第2条　本駐車場は、駐車のための場所を有償で提供することを目的とするものであり、甲が乙の車両を預かるものではない。
２　乙は、上記車両の駐車目的のためのみ使用するもので、その他の目的に使用してはならない。


（駐車料金等）

第3条　乙は、各駐車場により定められた駐車料金（駐車場により日割計算が適用の場合、甲の定める駐車料金）を、利用開始日までに口座振替又は定期更新機がある場合は駐車機器支払い、その他甲が指示する方法及び期日に従い支払わなければならない。なお、継続契約においても毎月末日までに翌月分を支払い、以後同様に甲の指示に従わなければならない。駐車料金の支払いに係る手数料は乙の負担とする。
２　甲が駐車料金及び手数料等を改定する場合、乙は、これに応じなければならない。
３　既納の駐車料金等は還付しない。但し、乙の責によらない事由により車両を駐車させることができなくなった場合においては、この限りではない。


（駐車場使用期間）

第4条　駐車場使用期間は、1日から末日までの1箇月を基本とする。但し、第１２条に規定する場合を除き、使用期間満了月の10日までにいずれかの一方から別段の意思表示がないときはさらに1箇月自動更新するものとし、以後同様とする。


（遵守事項）

第5条　乙は、次の事項を遵守しなければならない。
(１)　駐車指定場所、その他駐車場の使用にあたっては、周辺の状況に注意を払い法令及び交通規則を遵守のうえ、甲及び駐車場内掲示物の指示に従うこと。
(２)　駐車場内の設備、他の車両等に損傷を与えたり、事故等が発生した時は、速やかに甲に届け出ること。
(３） 駐車場利用形態により、甲が定期券又は定期シール等を交付する場合は、取り扱いには十分に注意し、甲の指示に従うこと。
(４） メール及びSMS並びに電話が受信できる環境を整え、甲からの連絡を必ず受け取れるようにすること。


（禁止行為）

第6条　乙は、次に掲げる行為をしてはならない。
（1）他の車両の駐車を妨げること。（枠外駐車及び片方幅寄せ駐車含む）
（2）発火、引火または爆発の恐れのある物品を持ち込むこと。
（3）みだりに火気を使用すること。
（4）みだりに騒音を発すること。
（5）飲食物その他の物品を販売し、又は陳列すること。
（6）広告類を掲示し、又は配布すること。
（7）不衛生若しくは著しく悪臭を発する物品を持ち込むこと及びごみその他の汚物を捨てること。
（8）駐車場及び駐車場付帯設備並びに駐車中の車両を汚染し、または破損する恐れのある行為をすること。
（9）車室及び車両内に、乳幼児、動物、貴重品その他の物品等を留置すること。
(10) アイドリング行為、その他排気ガスを発生させる行為等により、近隣住民の迷惑となる行為をすること。
(11) 名義の如何を問わず本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に転貸し、譲渡又は担保の用に供すること。
(12) 前各号のほか、駐車場の管理上支障を及ぼす恐れのある行為をすること。又は、甲が不適切と認める行為をすること。


（使用内容変更の届出）

第7条　乙は、駐車場使用内容に変更が生じた場合には、速やかに甲に連絡し、必要な手続きを行わなければならない。


（証明書の発行）
　　　　
第8条　乙が甲に対し、証明書の発行を求めたときには、乙は発行手数料3,000円（消費税込、消費税額272円）を甲に支払うものとする。　
２　新規利用申請時に乙が前項の申し出を行うときは、２箇月以上の駐車料金を前納していなければならない。
３　証明書発行後、乙が駐車場を解約するときには、乙は所管の警察署に保管場所変更届を提出しなければならない。


（供用休止）

第9条　甲は、次の各号の一に該当する場合は、駐車場の全部又は一部の供用を休止することができるものとする。
（1）天災地変による災害、火災、浸水、爆発等により駐車施設の損壊等の事故が発生し、又は発生するおそれがあると認めるとき。
（2）駐車場又は駐車場付帯設備の補修工事等を行うため、必要があると認めるとき。
（3）前各号に掲げる場合のほか、管理上緊急の措置をとる必要があると認めるとき。


（乙の損害賠償責任）

第10条　乙は、この月極定期利用取扱事項に定める事項に違反し、又は故意若しくは過失により駐車場及び駐車場付帯設備並びに駐車場に駐車中の車両又はその他の契約者に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。


（甲の免責事項）

第11条　天災地変その他の不可抗力及び法律上甲の責任によらない事故のため、駐車中に生じた乙の車両その他の物件の損害について、甲は賠償の責を負わない。
2　駐車場付帯設備及び甲が管理上必要として新たに設置した設備等において、生じた乙の一切の損害について、甲はその責を負わない。
3　不正駐車を含む第三者の不法行為等による駐車場使用の際に生じる乙の一切の損害について、甲はその責を負わない。
4　周囲及び上空等からの雨水、汚水、落下物、鳥の糞のほか盗難、悪戯等により乙が被った被害について、甲はその責を負わない。
5　甲が乙の申請に基づき登録した連絡先へ連絡するに伴い、乙の受信環境により受信ができなかった場合、甲はその責を負わない。　


（駐車場使用の解約又は解除）

第12条　乙が、この駐車場使用を解約する場合は、使用期間満了月の10日までに、その旨を解約申請として甲が定める様式による書面若しくは電子メール、その他甲が指定する方法をもって必ず甲に通知しなければならない。（WEB申請）なお、解約日は末日のみとし、月の途中で使用を終了している場合においても、前納駐車料金等の還付は行わない。又、次の各号の一に該当する場合は、第4条に規定する使用期間中であっても、催告の手続きを要せず、直ちに、この駐車場使用を解除することができる。
（1）甲が管理形態を変更するとき。
（2）甲が駐車場を廃止するとき。
（3）乙が駐車料金の全部、又は一部を支払わないとき。
（4）乙がこの定期利用取扱事項に違反したと認められるとき。
（5）甲の管理運営終了に基づき、管理運営事業者が変更するとき。
（6）甲が管理運営上支障があると判断したとき。
2　前項の規定により定期契約を解除した場合、乙は甲に対し一切の権利を主張しないものとする。


（明渡し）

第13条 　駐車場使用の解約又は解除並びに期間満了後、乙が駐車場を明渡さず無断で車両又はその他物品等を残置している場合、甲は、乙に対し通知又は駐車場内掲示のうえ、甲が指定する期日までに車両等を引きとること及び対応に係る費用並びに損害を請求することができるものとし、乙は応じなければならない。
２　前項の甲が指定する期日までに車両等の引き取りがされなかった場合、乙がその所有権を放棄したものとして、甲は任意に移動、撤去、処分等をできるものとし、乙は応じなければならない。


（反社会的勢力の排除）
第14条 　甲及び乙は、それぞれ相手方に対して、自己が次のいずれにも該当していないこと、又、今後もこれに該当する行為を行わないことを表明、保証し、相手側が次の各号の一に該当していたことが判明したときは、催告を要せず、甲乙間で締結したすべての契約を解除することができる。
（1）暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業若しくは関係者、その他の反社会的勢力であること。
（2）役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること。
（3）親会社、子会社又は契約等の履行のために再委託する第三者が前２号のいずれかに該当すること。
２　甲及び乙は、前項により契約等を解除した場合、解除により被った損害の賠償を相手方に請求できるものとする。


（守秘義務）

第15条 　本駐車場使用に関し、甲及び乙が知り得た秘密事項については、第三者に他言してはならない。


（画像・映像情報の取扱い）

第16条 　甲は、カメラ等で駐車場内及び駐車場周辺を撮影した情報については、駐車場の管理運営、不正駐車の取り締まり、警察等公的機関による防犯・捜査等の目的の範囲内で利用できるものとする。


（その他）

第17条　甲及び乙は、本月極定期利用取扱事項の各条項を誠実に履行するものとし、本月極定期利用取扱事項に定めのない事象が発生し、本月極定期利用取扱事項の各条項に疑義が生じた場合には、甲乙誠意をもって協議解決する。